第11回台米「貿易及び投資枠組み協定(Trade and Investment Framework Agreement、略称TIFA)」が6月30日早朝よりオンライン方式で始まり、同日午後に無事終了した。台湾からは行政院経貿談判弁公室（The Office of Trade Negotiations、略称OTN)の楊珍妮・副総談判代表が、米国からは通商代表部(USTR)のテレンス・J・マッカータン（Terrence J. McCartin）次席代表が、それぞれの職員とともに協議に臨んだ。また、行政院（=内閣）の鄧振中・政務委員（=無任所大臣）、台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表（=駐米大使に相当）、それに米国代表として米国在台協会台北事務所（AIT/T）のクリステンセン所長（=駐台大使に相当）が開会のあいさつを述べた。
鄧政務委員はTIFA協議終了後、記者会見を開いて協議の成果について説明した。それによると、今回のTIFA協議は非常に順調に行われ、台米双方は十分な意思疎通と意見交換を行うことができた。鄧政務委員は、今回の協議の結果に満足しており、台米双方がさらに経済・貿易関係を強化するため、十分な意見交換ができたと評価した。また、台米双方は今回の成果が、今後の二国間経済・貿易関係の深化のための良好な土台となったとの認識を得た。鄧政務委員はさらに、「米国は台湾にとって2番目に大きい貿易パートナーだ。双方は民主主義、自由、法の支配といった信念を共有している。また、台米間の貿易関係の進展は、台湾経済の発展をもたらすものだ。ゆえに我々はこれからも手を携えて前へ向かっていかなければならない」と説明した。
行政院経貿談判弁公室（OTN）は、今回の協議で知的財産権、サプライチェーン、医療器材、デジタル貿易、貿易手続きの簡素化、金融、農業、環境、労働者、国際協力などについて幅広く議論を行い、豊富な成果を得ることができたと述べた。
行政院経貿談判弁公室（OTN）によると、米国は台湾が近年、国際貿易の自由化を進め、国際標準の推進や改革を尊重していることを高く評価し、同時に双方の貿易往来の重要性を十分認識している。このため、台米双方はTIFAの枠組みの下、関連のワーキンググループを組織し、二国間の経済・貿易業務をこれからも推進することで一致したという。これは、台米の貿易対話を今後もスムーズに行うことが、今後の作業の重点になることを意味している。
また、今回の協議で米国は、台湾が米国との二国間貿易協定締結の実現に強い意欲と決意を持っていることを十分に理解した。同時に、TIFA協議が台米の二国間貿易関係の強化の一助となり、今回の協議が二国間貿易関係の深化にとって良好な土台となったとの認識を得たという。